特定健診や保健指導、医療費・介護費の適正化、その他健康に関する様々な課題に対し、弊社のコンサルタントが対応策の立案および進捗管理を支援していきます。様々な自治体様で改善実績があります。
- ■特定健診・保健指導コンサルティング
- 特定健診・特定保健指導が、平成20年4月より新しく開始されています。平成21年度における実施率は、特定健診40.5%・特定保健指導13.0%とあまり高いとは言えず、平成24年度の目標値である特定健診70%・特定保健指導45%には及びません。ほとんど地域において、実施率を伸び悩んでいるのが現状です。そこで当社のコンサルタントが、この実施率を引き上げるため、未受診者対策評価および保健指導実施率対策評価、生活習慣病・予備軍対策評価等を通して、実施率低迷の原因を探り、実施率向上に向けた対応策の立案および実行を支援していきます。
- ■医療費適正化コンサルティング
- 高齢化社会の進展に伴い、医療費は右上がりに上昇しており、自治体や保険者において医療費適正化は急務と言えます。そこで当社のコンサルタントが、レセプトデータ等を用いて医療費を分析することにより、被保険者の現状を把握し、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを組み合わせた、医療費適正化に向けた対応策の立案および実行を支援していきます。
- ■糖尿病重症化予防コンサルティング
- 現在、生活習慣病が様々な場面で問題視されており、その中でも糖尿病は最も注目されている疾患の一つです。この糖尿病および糖尿病予備軍にはほとんど自覚症状がないため、早期発見・早期治療ができず、重症化してしまうケースが少なくありません。この糖尿病が重症化することにより、医療費が格段に上昇してしまいます。保険者が早期に発見および治療開始することができれば、重症化を予防でき、医療費負担も軽減することができます。そこで当社のコンサルタントが、糖尿病の経年評価等を通して、糖尿病重症化予防のための対応策および実行を支援していきます。
- ■介護給付費適正化コンサルティング
- 介護保険制度は平成12年度より11年が経過した現在、老後を支える基礎的な社会システムとして定着しつつあります。しかし、この保険料の上昇は著しく、介護保険制度に対する信頼は高いとは言えません。今後は、持続可能な介護保険制度を確立していくためにも、要介護者が真に必要なサービスを確保し、不要なサービスが提供されることがないように適正化を図っていく必要があります。そこで当社のコンサルタントが、認定審査会データ分析、予防給付悪化ケース抽出等を行い介護給付適正化のための対応策および実行を支援していきます。
- ■医商連携まちづくりコンサルティング
- 現在、地域における商業の中心的な役割を担ってきた商店街が衰退してきています。一方で、高齢化に伴い医療・介護・福祉に対する需要はどの地域においても増えています。この現状を踏まえ、商店街を中心に地域住民の健康維持・増進を医療機関等が連携し合うことで、地域活性化を目指す「医商連携」に取り組もうとする地域は少なくありません。そこで当社のコンサルタントが、この地域の活性化と医療・介護・福祉が連動しあい、「医商連携」によるまちづくりを実現するために様々な提案および実行をしていきます。
